コスト適正化事業の概要

一般的に行われている固定費削減といわれる方法は、機器設置および交換を行い使用量を減らすことで、公共料金など固定費を削減する手法です。
適正化事業は、使用量を減らす方法ではなく契約単価を下げる手法で公共料金などの固定費を適正化する方法です。

私たちの強み

1.　電気・ガス・水道・ビルメンテナンス料金がワンストップで削減できる

公共料金にはさまざまなプランがあり、すべて供給単価が異なってきます。そのため、単純な相見積だけでは、やり残しが数多く出てまいります。
電気は曜日、時間帯、使う量、業種によってプランを変えることができますし、ガスは時間帯、使う量、多く使用する季節によってプランを変更することができます。
水道はそもそもの建物の用途によってプランが違ってきます。現在のプランを見直した上で安く安定的な供給ができる会社を選ぶのが正しい選択と言えますが、それをワンストップでご提供できるのが環境リスクマネージメントの強みです。

2.　設備を熟知している

通常、電気代の削減に目がいきがちですが、建物は電力だけで運用されているとは限りません。
ガスヒートポンプエアコン、コージェネレーションシステム、発電設備など他のエネルギーを必要とする設備とも連動しております。
そのため、電気代だけを安くしても他が高くなってしまう、システムの運用がうまく行かなくなってしまうといった等の可能性もあります。しかしながら、設備を熟知している弊社であればその心配はありません。
会社を選ぶのが正しい選択と言えますが、それをワンストップでご提供できるのが環境リスクマネージメントの強みです。

3.　コスト削減の深さが違う

10％と20％では同じコスト削減でも質が異なります。
高額な広告料を支払えるほどの中間マージンをもらっている会社とは違い、紹介料やマージンはすべてコスト削減に向けておりますので御社の利益のためだけにコスト削減を行うことができます。
無料で行うことのできる相見積などとはコスト削減の深さが違います。

4.　毎月の効果測定

業者任せにしたために電気やガスの単価は安くはなったものの他の項目が値上がりし、逆に高額な電気代やガス代を支払うことになったというケースは少なくありません。
弊社ではそういったケースも改善してまいりましたし、削減金額の詳細な内訳を毎月レポートいたしますのでご安心ください。

5.　法律・条例・約款・設備・料金を検証した上でのご提案

公共料金は、命に関わる料金なのですべてが連動しております。
契約事項なので違約金が発生することも、不具合の責任の所在も明確でなければなりません。
業者任せにしてしまい、知らない間に法律を犯してしまうといったケースもございますが、弊社であればその心配は一切ありません。

5.　法律・条例・約款・設備・料金を検証した上でのご提案

せっかくコスト削減をしたのに高額な報酬を請求されたのでは意味がありません。

 

適正化手法について

適正化までの流れ

※1）契約と同時に委任状を頂き、お手続きに使用します。
※2）2週間程度お時間をいただきます。
※3）1週間程度お時間をいただきます。
※4）お取り寄せから設置まで、1か月程度お時間をいただきます。

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